高岡市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会（第３日目） 本文
氷見市との消防広域化に係る協議につきましては、平成28年度から平成29年度にかけての消防本部間での勉強会、そして平成30年度の総務関係部局を交えての総務検討会を経まして、本年７月に事務委託方式を前提といたしました高岡市・氷見市消防広域化協議会の設置に至っております。
氷見市との消防広域化に係る協議につきましては、平成28年度から平成29年度にかけての消防本部間での勉強会、そして平成30年度の総務関係部局を交えての総務検討会を経まして、本年７月に事務委託方式を前提といたしました高岡市・氷見市消防広域化協議会の設置に至っております。
ただし、ここで私が申し上げたいのは、それは住民の皆さん、市民の皆さんに責任を押しつけるのではなしに、その検査の仕方自身、発注の仕方自身、前と最近やっている委託方式とやり方自身が違っていたということを市当局は一度も言ったことがないじゃないですか。前は氷見市当局が直営でやっていたでしょう。今は書面審査から全て業者に発注している委託方式でやっていると。今はほとんど誤りはありません。
今後、広域化の形、委託方式なのか、組合方式をとるのか、消防署員の公務員としての位置づけはどうなっていくのか、進行状況をお聞かせください。 また、氷見市消防署の不祥事が明るみに出てしまい、広域化が実際なされるのか心配する声も聞かれます。
による高齢者の混乱を防ぎ、身近な相談機能を引き続き確保するため、従来の地域型在宅介護支援センターの担当区域を尊重すること、また、介護保険制度がスタートしてからの民間事業者の活動を評価し、地域ケア体制のサービス低下を来さないよう配慮するとともに、民間事業者のノウハウを活用することを基本方針として、それまでの担当区域も考慮し、中核市で一番多い３２カ所に設置するとともに、その運営は引き続き民間事業者への委託方式
設置した際には、１つに、制度改正による混乱を防ぎ、身近な相談機能を引き続き確保するため、従来の在宅介護支援センターの担当区域を尊重すること、２つに、介護保険制度がスタートしてからの民間事業者の活動を評価し、民間事業者のノウハウを活用することなどを基本方針として、担当区域は当時の在宅介護支援センターの３５の担当区域を考慮し、中核市で一番多い３２カ所に設置するとともに、その運営は引き続き民間事業者への委託方式
市の有線テレビジョン放送施設の管理運営につきましては、事業開始当初の平成１１年度から１７年度までは、通常の事業委託方式で行っております。 指定管理制度が導入された平成１８年度以降は、現在の利用料金制度を採用するとともに、指定管理料ゼロ円で運営していただいているところであります。
１つは一部事務組合方式、もう１つは事務委託方式、この辺を検討、精査して提示をしたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長（嶋田茂君） １２番 積良 岳君。 ◆１２番（積良岳君） ありがとうございます。
次に、ＪＲ生地駅につきましては、ＪＲ黒部駅と同様ＩＣカードが利用できる環境が整えられこととなっており、管理体制につきましても、現在同様、簡易委託方式とする予定とされております。駅の有人化は防犯等の観点からも重要なものであり、地元村椿地区の皆様方のこれまでのご尽力に敬意を表するとともに、引き続きご協力をお願いするものであります。
それはまず、私ところは、小学校は３校が自給方式をやっておるがで、ほか残りは６校が給食は委託方式でやるがですよ。そこった辺の問題点があるがか、どうかお聞きいたします。 それと、また土砂災害のマップでございますけども、中村建設課長がおっしゃったように、１５６カ所とかいろんなところでありましたけども、それぞれ見直しの点があったんけ、今まで。
平成21年３月定例会にて質問させていただいたときに、安定的かつ持続的に公営バス事業を展開していくために、委託業者の複数年委託方式を検討していく旨の答弁をいただきました。 その上で、１点目として、単年度入札制度を採用している本事業の過去３年間の事業費推移と委託業者の変動状況をお聞かせください。 ２点目に、３年から５年程度の複数年委託方式についての調査、研究状況を教えていただきたいと存じます。
2) ３年間から５年間の複数年委託方式の調査、研究結果は。 3) スクールバス機能と地域の足としての高齢者福祉的要素の高い本事業の安心・安 全を持続的に担保していくためにも、複数年方式での委託事業に転換していくべき では。
市の除雪実施担当は、主に市内における建設会社により企業体を形成し、共同企業体への一括委託方式による除雪実施となっており、富山県も同一方式かと思います。 新聞などの報道によりますと、富山県建設業協会は昨年７月、会員企業645社を対象に、平成22年度富山県の除雪実施に関するアンケート調査を実施し、399社から回答を得、報告書として取りまとめました。
ことしで５年目に入りました地域包括センターでは、富山市では地域の高齢者人口に応じてセンターをＩ型とII型に区分し、事業の実施方法についても検討を重ねられた結果、民間の活力を最大限生かすこととし、委託方式を採用されたものと思います。
民間活力の活用については、福岡中学校の給食調理業務を民間委託方式に切りかえることといたしました。その結果、市内中学校すべての給食調理業務を民間委託化することになります。また、ごみ収集業務の民間委託も拡大してまいります。
また、看護助手業務についても新たに業務委託方式を採用し人員の増員を図っており、平成２１年度においてもさらに充実を図りたいと考えております。 次に、市民病院スピリッツで患者に希望をということについてお答えします。多少長くなりますが、ご容赦ください。 私ども医療者は、その初心においては、病める人たちのために献身的に医療に打ち込もうという情熱を例外なく持っていると信じております。
ここで、当局から提出されている学校給食の共同調理方式と自校調理方式の１食当たりのコスト比較を見る限り、大島小学校の行っている自校調理民間委託方式と共同調理民間委託方式では20円高額となっていますが、県職員である栄養職員費用を外した１食当たりの当市の給食費用負担額は、共同調理方式が184円、大島小学校が行っている民営自校調理方式は168円であり16円安くなります。
現在、共同調理方式、自校方式、そして自校方式の場合にも、自校調理民間委託方式と自校調理方式と合わせて３つの方式があります。それぞれの今日までの経緯の中でおやりになっておられます。また、今後、全体の計画をどうつくっていくのか、県内の状況についての精査もしておられますから、県内の状況もおわかりだろうと思います。 例えば、小学校は単独校方式、中学校はセンター方式というところもございます。
ただ、コスト論だけでいうなら、大島小学校の自校方式・調理民間委託方式のほうが、新湊地区のセンター方式・調理民間委託方式よりも、市にとっての生徒１人当たりの費用が安く上がっています。これは旧教育長が提出された資料から読み取れるものでしたが、議論のまな板には上っていませんでしたが、意外に感じております。
このような大きいけたの御質問にお答えするには、自校方式と共同センター方式及び民間委託方式の３つについて、一々、まず議員には最小限、以下の項目について市民全体にわかりやすいように、理にかなった根拠をお示しいただかなければならないと思います。
そして、事例といたしまして、神奈川県厚木市、ここは福祉病院常任委員会で視察してこられたところでございますが、センター方式を文部科学省の食育推進で自校方式（委託方式）にしたというふうに聞いております。共同調理センターが南北に２カ所あるわけですが、そのうち、小学校23校のうち12校が自校方式にしたと言われています。残り11校は、平成24年度までに自校方式にするということでございます。